ゴールドマン・サックス証券株式会社等を経て、2014年1月に株式会社bitFlyerを共同創業。

2019年5月に設立した株式会社bitFlyer Blockchainの代表取締役を務めるほか、暗号資産（仮想通貨）交換業者であるbitFlyer USA, Inc.のCEOおよびbitFlyer EUROPE S.A.のChairmanを現任。

bitFlyer創業以降、法改正に関する提言や自主規制ルールの策定等に尽力し、暗号資産（仮想通貨）交換業業界の発展に貢献。

日本ブロックチェーン協会代表理事、官民データ活用推進基本計画実行委員会委員、ISO / TC307国内審議委員会委員。

2018年G7雇用イノベーション大臣会合、2019年V20 VASPサミットに出席。

東京大学大学院工学系研究科卒。大学時代の専攻はコンピュータサイエンス、機械学習。 2012年大学院在学中に株式会社Gunosyを創業、代表取締役に就任し、創業よりおよそ2年半で東証マザーズに上場。後に東証一部に市場変更。 2018年にLayerXの代表取締役CEOに就任。 2012年度IPA未踏スーパークリエータ認定。2016年Forbes Asiaよりアジアを代表する「30歳未満」に選出。2017年言語処理学会で論文賞受賞(共著)。2019年6月、日本ブロックチェーン協会（JBA）理事に就任。

1974年生まれ。米国Santa Monica College卒業後、2004年5月株式会社アットムービーに入社。同年に取締役に就任し、映画・テレビドラマのプロデュース及び新規事業の立ち上げを担当する。2007年6月、株式会社gumiを設立し、代表取締役社長に就任。現在は取締役会長として、XR事業やブロックチェーン事業等の新規事業領域を統括し、当該事業領域の早期収益化に向けた取組みを実施。2020年6月、日本ブロックチェーン協会（JBA）理事に就任。

2015年よりブロックチェーンの研究開発を開始。2016年 ブロックチェーンの情報発信メディア「Blockchain Biz」を開設。技術評論社「60分でわかる！ ブロックチェーン最前線」監修。インプレスR&D社「基本用語から最新規格までをわかりやすく〜ブロックチェーン用語集」出版。ブロックチェーンを使った新しい応援のサービス「cheerfor(チアフォー)」ベータ版を2019年に提供開始。2020年に、Libraを使ったマーケットプレイスのプロトタイプFLIBRAを含む「Gaiax Blockchain OSS」を公開、ブロックチェーンの学びの場「Blockchain Biz Community」を設立。

ISO / TC307国内審議委員会委員。

外資系戦略コンサルティング会社を経て現職。

業界問わず、事業戦略、マーケティング戦略、デジタル戦略等の幅広いコンサルティングに従事し、FinTech・ブロックチェーンの取組におけるリーダー。

自由民主党・政務調査会・ ITデジタル社会推進特別委員会のアドバイザーを2013年より務め、数々の政策提言実施。

日本ブロックチェーン協会アドバイザー、ブロックチェーン国際標準化国内審議委員会委員、Crypto Asset Governance Task Force委員、IT団体連盟・情報銀行監査諮問委員会委員を歴任。

3メガバンクとのブロックチェーン研究会などにおいて中心的な役割を果たすなど、コンソーシアムの形成・運営をリード。

修士（材料工学専攻）

2015年よりブロックチェーンの研究開発を開始。2016年 ブロックチェーンの情報発信メディア「Blockchain Biz」を開設。技術評論社「60分でわかる！ ブロックチェーン最前線」監修。インプレスR&D社「基本用語から最新規格までをわかりやすく〜ブロックチェーン用語集」出版。ブロックチェーンを使った新しい応援のサービス「cheerfor(チアフォー)」ベータ版を2019年に提供開始。2020年に、Libraを使ったマーケットプレイスのプロトタイプFLIBRAを含む「Gaiax Blockchain OSS」を公開、ブロックチェーンの学びの場「Blockchain Biz Community」を設立。

ISO / TC307国内審議委員会委員。

ガイアックスにて、ブロックチェーンの研究開発に従事。ERC721やLibraを使ったマーケットプレイスアプリのプロトタイプなどのブロックチェーンを活用したアプリケーションをOSSとして開発。また、国内外のブロックチェーンサービスをリサーチし、スタートアップの分析記事も執筆している。

副業でブロックチェーンエンジニアとしてスマートコントラクトの開発や、一般社団法人の事務局として後継者を支援する活動を行なっている。

2002年弁護士登録。

2008年金融庁総務企画局企画課調査室に出向、2009年金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室（～2010年3月）、2014年金融審議会専門委員（決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ、ワーキンググループ）（～2015年12月）、2015年一般社団法人Fintech協会理事、 2020年10月より同協会常務理事（現任）。

金融庁出向時に資金決済法の立案や行政実務に携わった経験を生かし、決済事業者、電子マネー発行者、資金移動業者、暗号資産交換業者へのアドバイス及び金融検査対応に専門的に取り組み、金融機関や事業者のFintechサービスのローンチに向けたアドバイスを行うほか、スタートアップの支援、法改正・環境整備に向けた活動を行っている。

2011年東京大学法科大学院卒業、2012年司法研修所修了・弁護士登録 、 2013年森・濱田松本法律事務所入所 、2017年 法律事務所ZeLo開設・日 本ブロックチェーン協会（JBA）リーガルアドバイザー就任。仮想通貨交換業の 登録・ICO・IEO・STO支援、自主規制ガイドラインの策定に参加する等、ブロック チェーン・仮想通貨に関する法務を中心に活動を行っている。

近時の著作・取材等として、「ブロックチェーンビジネスとICOのフィジビリティスタ ディ」（商事法務、2018年）、「ICOで調達する際の留意点」（BUSINESS LAWYERS、2018年6月19日付）、「ブロックチェーン・仮想通貨ビジネスにおけ る最近のM&Aの潮流と法律実務」（BUSINESS LAWYERS、2018年8月6日 付）、「弁護士2.0｢法×テクノロジー｣で旧態モデル変えるベンチャー法律事務 所ZeLo｣（BUSINESS INSIDER、2018年6月15日付）、東京新聞『ネット取引広 がる仮想通貨　価格乱高下、購入慎重に』（2017年10月12日付）にコメント掲 載、「仮想通貨・新規ビジネスを成功に導く法的リスク突破力」（『ビジネス法務 （9月号）』株式会社中央経済社、2018年、共著）、その他著書・論文多数。。